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国際ルールと国の目標と市の実行計画@地球温暖化対策
11月4日、地球温暖化を抑制する新たな国際ルール パリ協定 が発効しました。

石炭や石油などを燃やしたときに出る温室効果ガス(CO2)ですが、現在のまま排出を続けると、生態系に大きな影響を及ぼします。例えば、

・ 北極の氷が溶けて海面が上昇し、沿岸部で高潮などの被害が発生する。
・ ゲリラ豪雨や高温などの異常気象で、自然災害が多発する。
・ 暑さに弱い農作物がつくれなくなる。
・ ウイルスを媒介する熱帯の蚊が日本にも定着するようになる。

そこで、パリ協定では、省エネルギーなどで温室効果ガスの排出量を減らし、各国の削減目標を達成することによって、今世紀後半(2050年)には排出量を 実質ゼロ にすることを目指しています。

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この新たな国際ルールですが、世界全体で見ると、

・ 脱炭素社会に向けて新たな社会構造のスタート
・ 新たなビジネスチャンス
・ 自然エネルギーのさらなる導入が促進

などと考えられていて、各国政府とも戦略を策定し、産業界も取り組みを始めています。

しかし、日本では 温暖化対策は産業に与える影響が大きい と及び腰です。

国では、2030年までに、2013年に比べて温室効果ガスの排出量を 26%削減 との目標を掲げました。

しかし、より前向きに取り組まなければ、2050年、国際ルールの実質ゼロを達成することは不可能です。

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千葉市でも今年10月、国の法律を受けて、千葉市地球温暖化対策実行計画 が改定されました。

市では、2030年までに、2013年に比べて温室効果ガスの排出量を 13%削減 との目標を掲げました。

国の目標よりも、さらに低い目標値です。これについては、

・ 千葉市には国の産業構成と比べて、排出量の多い産業(電力や鉄鋼など)が立地していること。
・ 千葉市では今後も世帯数の増加が見込まれること。

としています。→ 千葉市ホームページ・千葉市地球温暖化対策実行計画 改定版(平成28年10月)

今後、東京湾の沿岸で 石炭火力発電所 の建設も予定されており、千葉市では、脱炭素社会とは逆行する動きが進みつつあります。→ 環境アセスメントに必要な項目は?@市原石炭火力発電所

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世界で加速する 新たなエネルギー政策への取り組み を目の当たりにすると、千葉市の、国際ルールどころか国の目標にも及ばない計画に疑問を感じざるを得ません。 → 知ってよかった エネルギーの話し

・ 断熱性の高い省エネ住宅を普及させること
・ 配送トラックが何度も行き来することがないよう新たな物流システムを構築すること
・ 風の強い海辺を利用して、エネルギーの地産地消ができるようにすること

黙って現状に甘んじるのではなく、夢物語のような話を地域で実現できるよう行政が支援することも必要なのではと考えます。

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