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【放射能汚染ごみ処分場問題】核のゴミをどうするか?(ドイツの場合)
7月31日(金)に どうする!? 核のゴミ と題するシンポジウム(東京・日比谷)に参加してきました。

核のゴミの最終処分と合意形成をどのように考えるか? 

について、

原子力関連の委員会に所属し、委員長を務めるドイツ連邦議会議員(緑の党)と、日本で核問題に取り組む各団体のメンバー(原子力市民委員会、FoE Japan、A SEED JAPAN、緑の党グリーンズジャパン、eシフト)とが、一堂に会して、講演と意見交換がおこなわれました。 → 7/31 どうする?!核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム -

原子力発電所は トイレのないマンション に例えられることがあります。使用済みの核のゴミがたまる一方で、その処分についてはまだ決まっていないのが実情です。

ドイツでは福島原発事故後、原子力発電所を段階的に停止し、再生可能エネルギーの割合を上げていく方針に転換しました。しかし、放射性廃棄物 約50万トンの最終処分をどうするかはまだ決まっていません。 そこで、連邦議会の原子力関連の委員会の中に、核燃料廃棄物委員会 を立ち上げ、2013年から検討作業を始めました。

この核燃料廃棄物委員会ですが、連邦議会や政府の代表、研究者のほか 市民の代表 がメンバーになっています。

市民の代表の内訳は、

労働組合 2名
経済団体(電力会社を含む) 2名
キリスト教会(カソリック、プロテスタント) 2名
環境団体(原発反対!) 2名

です。原発を推進した団体も、それに反対してきた団体も同じ話し合いのテーブルについています。

また、この委員会では、市民参加 プロセスを重視しており、今年5月18日に市民参加コンセプト案を決定、6月20日には市民ダイアローグがベルリンからスタートしています。

最終処分場決定のロードマップですが、2016年には委員会作業を終えて、2017年に新しい法律を制定、2018年から最終処分地の選定プロセスをスタートし、2031年に最終処分場決定、その後、計画建設を経て、2045年に核のゴミの貯蔵を開始… となっています。

最終処分場決定までに15年以上の歳月をかけて話し合いを続け、合意形成プロセスを模索していくのです。

<パネリストたちの意見>
市民参加のプロセスを確保せず、決定を急ぎすぎると市民から反対の声が挙がる。政府の「ていねいな説明」と「地元のご理解」では対応できず、結局、前に進めず、白紙撤回することになる。科学的に立証され、プロセスが公開され、公平に決定されたことを市民が理解できる状況になければ合意形成は進まない。

  # 合意形成の手法として、市民ネットワークの 情報公開 と 市民参加 は世界的な潮流になっていることを確認しました →  市民ネットワークちば申し入れ

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