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マイナンバーと配給番号
キューバと米国が国交正常化に向けての動きを加速しています。4月11日には米大統領とキューバの指導者(ラウル・カストロ)との首脳会談が実現しました。

キューバは中南米の反米左派政権の 大先輩 として一目置かれる存在です。それゆえ、国交正常化の動きはキューバと米国だけの関係にとどまらず、今後、中南米各国と米国との関係にも影響を与える可能性が高いです。

大先輩に裏切られ(?) さらに反米路線を強めているのが、ベネズエラ です。 → キューバの新聞が読めます

原油価格下落による国内経済の悪化は、市民生活にも影響を与えています。とうとう「バターは1人1ヶ月1個まで」などの制限がつけられるようになりました。

その管理に使われるのが マイナンバー。 ベネズエラではスーパーや店で買い物をするときにマイナンバー(cedula)を聞かれます。そのデータは国税庁や税関につながっていて、バターの購入履歴もわかるのです。

日本のマイナンバー(社会保障・税番号制度)についてはホームページに以下のように書かれています。 → 内閣官房 マイナンバー
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国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。
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この文言をすんなりと受け入れられないのはベネズエラでの痛い経験があるから? 

物不足が深刻になると、マイナンバーが 配給番号 になってしまうことを、ぜひ知って頂きたいと思います。 

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