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ルールが実態にあわない
インターネットが使えない家族に届けられた 住宅・土地統計調査 の封筒を前に、どうすればよいか考えこんでしまいました。 → 回答できない調査(2018年9月27日ブログ)

住宅・土地統計調査
コールセンターは混雑しているようで、つながりません。

「調査書類の不足など、調査員への連絡が必要な場合は、下記の連絡先にお問い合わせください」とあり、区役所の電話番号が書かれていたので、電話してみました。

そこでわかったことは、

インターネットでの回答がない → 調査員が質問用紙を配布する → 質問用紙でも回答がない場合は、メモを入れるなどして回答してもらえるよう働きかけをする → それでも回答がない場合は、調査不能 になる

とのこと。

空き家の場合も、このプロセスをたどることになります。

ーーーーー

しかし、住宅・土地統計調査のホームページ よくある質問 には以下のように書かれています → よくある質問

質問: 住宅・土地統計調査には、どうしても答えなければならないのですか?

回答: 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまい、これらの統計を利用して、私たちの身近な行政施策や将来計画を作ってしまっては、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。統計法第13条では、住宅・土地統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。また、統計法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則 について規定されています。

  #  答えないと罰則!

統計法 は10年前に改正されているものの、元の法律は 昭和23年(1948年) にできたものです。

70年前には、アンケート回答が難しい高齢者世帯が増えること、など想定されていませんでした。

実態にあわないルールをどうするか?

制度の見直しは大切であること を学びました。

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